借地借家法新旧の違い

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借地借家法借地借家法という法律をご存知でしょうか。聞いたことがあるようなないようなものでしょうが、役に立つことがあるかもしれませんので、理解しておいた方が良いでしょう。新法と旧法の違いについて、ご説明します。

借地借家法は大正10年(1921年)から70年続いた法律で平成4年(1992年)に改正されました。旧借地法は地主には不利な内容で、借地人の権利が強く打ち出されていました。バブル期に地代の跳ね上がりで地主たちの反発があったことも影響しているのでしょう。しかし、その一方では借地人が不利にならないような1992年以前からの借地権は、今も適用されています。

新法で設定されたのは法定更新される普通借地権と法定更新排除の定期借地権です。旧法の借地権で決まっていたのは、木造、軽量鉄骨等の非堅固建物は20年間、鉄筋造、鉄筋コンクリート造などの堅個建物は30年間とその造りによって存続期間が異なり、その期間よりも短い期間での借地契約は期間の定めがありませんでした。新法の普通借地権は一律30年の存続期間があり、借地人と地主の合意があれば延長は可能となっています。旧法では正当に認められるような理由なしで地主が借地契約の更新を拒絶できなかったのです。そのため、土地の返還をめぐっては双方のトラブルが絶えませんでした。新法では、存続期間が終わったら、借地人は更地にして、その土地を地主に返さなくてはいけません。旧法のように借地権の更新は出来ないため、土地をめぐるトラブルは減りました。

当サイトはこのような借地借家法に関する情報をお伝え致しますので、ご参考になさってください。