今でもトラブルがある

トラブル借地借家法が旧法から新法に改まったのですが、まだ、旧法における土地をめぐるトラブルは、まだあります。

それは、新法が施行される前に契約した借地がまだ存在するということです。こういった土地は旧借地法が適用される契約に基づいていますから、厄介なものになります。現在に至っても一度も解約されていないと言うのであれば、旧法で定められた契約が生きているという事です。

こうした土地は旧法で契約し、何世代にも渡って受け継がれている場合があり、借主が亡くなっているという事もありますが、旧法では、借地権の相続に地主の許可はいりませんから、地主は土地の返還を求められません。そのような場合、新法に契約し直したいと思う地主さんは多いはずです。新法の方が地主に有利ですから、そう望むのは当然です。しかし、現在の法律では、それはできないのが現状となっています。

それでも、一度契約を解除し、契約し直すという事は可能です。地主としては土地を更地にして新しい活用法を考えたいところでしょうが、借主の合意が必要になりますから、どっちみち、話し合いで解決しなくてはいけないでしょう。借主に納得してもらうにはそれなりの条件が必要となります。

このように、新法、旧法をめぐる土地の問題はまだ課題が多いのです。

それぞれのメリット

借地借家法の新法の特徴は、旧法に比べて地主の権利が強くなったことです。それによって、双方、様々なメリットがあります。

まずは、土地をめぐるトラブルが減った事があります。そして、1992年以降の建物に新法が適用されますので、地主は期間限定で貸すということで期間が終われば土地を返してもらえるという安心感もあり、定期借地権での取引が増えています。こういったやり方での地主のメリットは建物用途を事業用とする「事業用借地権」にした場合、事業を起こす際に借入しなくて済むので、リスクを負わないということです。

そして、借りる側のメリットですが、土地を購入して、事業を始めるとなると大変ですから、それよりも安い料金で土地を使えるという事でしょう。これは、大きなメリットです。事業を始めるには予算が掛かりますから、少しでも安く抑えられるのは嬉しいところです。そして、地主を説得しやすいということもあります。といいますのも、事業用地の場合は土地が必ず変換されますから、好立地で勝負に出たいと思った時にチャレンジしててみたい事業が展開しやすいのです。

このように、双方にメリットがある新法ですから、うまく活用するすると良いビジネスチャンスになれるかもしれません。

借地借家法新旧の違い

借地借家法借地借家法という法律をご存知でしょうか。聞いたことがあるようなないようなものでしょうが、役に立つことがあるかもしれませんので、理解しておいた方が良いでしょう。新法と旧法の違いについて、ご説明します。

借地借家法は大正10年(1921年)から70年続いた法律で平成4年(1992年)に改正されました。旧借地法は地主には不利な内容で、借地人の権利が強く打ち出されていました。バブル期に地代の跳ね上がりで地主たちの反発があったことも影響しているのでしょう。しかし、その一方では借地人が不利にならないような1992年以前からの借地権は、今も適用されています。

新法で設定されたのは法定更新される普通借地権と法定更新排除の定期借地権です。旧法の借地権で決まっていたのは、木造、軽量鉄骨等の非堅固建物は20年間、鉄筋造、鉄筋コンクリート造などの堅個建物は30年間とその造りによって存続期間が異なり、その期間よりも短い期間での借地契約は期間の定めがありませんでした。新法の普通借地権は一律30年の存続期間があり、借地人と地主の合意があれば延長は可能となっています。旧法では正当に認められるような理由なしで地主が借地契約の更新を拒絶できなかったのです。そのため、土地の返還をめぐっては双方のトラブルが絶えませんでした。新法では、存続期間が終わったら、借地人は更地にして、その土地を地主に返さなくてはいけません。旧法のように借地権の更新は出来ないため、土地をめぐるトラブルは減りました。

当サイトはこのような借地借家法に関する情報をお伝え致しますので、ご参考になさってください。